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パト追跡の男、12階屋上から転落死 市営住宅に逃げ込み(産経新聞)

 25日午前5時55分ごろ、大阪市平野区瓜破東の市営瓜破東第1住宅5号館(12階建て)屋上から、パトカーに追跡され逃走していた男性が転落、死亡した。男性は20代とみられ、平野署が身元確認を急いでいる。

 平野署などによると、同日午前4時10分ごろ、大阪府東大阪市西岩田の府道大阪中央環状線の側道で、河内署のパトカーが、窃盗事件の現場で目撃されたとして手配中の軽乗用車を発見、追跡した。

 軽乗用車は約15分後、平野区瓜破東のブロック塀に衝突し、乗っていた男4人が逃走。1人が約300メートル離れた市営住宅に逃げ込み、転落したという。

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公設秘書兼職、民主は78人 首相「議論を」(産経新聞)

 民主党の衆院議員の約4分の1にあたる78人が、法律で原則禁止されている公設秘書の兼職を認めていることが25日、分かった。公明党の富田茂之氏が同日の衆院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされている。国会で議論してほしい」と答弁した。

 富田氏側が衆院事務局に問い合わせたところ、自民党11人、みんなの党2人、国民新、社民、新党日本、改革クラブの各党でも1人の議員が秘書の兼業を認めていた。ただ、民主党が断トツに多く、1人で7つ兼職する秘書や、大学教授と弁護士を兼職して秘書給与以外に年間2600万円の報酬を得る秘書もいた。

 公設秘書の兼職は平成14年に勤務実体のない秘書給与詐取が発覚したことを受け、16年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。ただ、議員の許可があれば兼職可能とする例外規定も設けられている。

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GM、ウィッテーカー会長がCEOに正式就任(レスポンス)

GMは26日、暫定的にCEOを務めてきたウィッテーカー会長が、正式にCEOに就任したと発表した。

ウィッテーカー会長は2009年夏、経営破たん後の新生GMのトップにヘッドハンティング。2009年12月には、ヘンダーソンCEOの辞任を受け、暫定的にCEOを兼務していた。

今回、ウィッテーカー会長がGMのCEOに正式就任。これはGMの取締役会からの要請で実現したもので、ヘンダーソン前CEOの後任として、ふさわしい人材が見つからなかったのが理由である。

ウィッテーカー会長は、CEO正式就任の記者会見において、「6月までに米国とカナダ両政府からの公的資金を返済する目処がついた」と語り、新生GMの再建が順調に進んでいることをアピールしている。

《レスポンス 森脇稔》

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<敬老乗車証>仙台市、見直しへ 「団塊の世代」の交付を見込み(毎日新聞)

 仙台市は21日、市議会健康福祉委員会後の協議会で、70歳以上の高齢者に交付している敬老乗車証を見直すことを伝えた。市側は「制度の存続を前提とし、受益と負担の観点から見直しの具体的な検討に入りたい」と説明。奥山恵美子市長が公約に掲げた行財政改革の柱として、見直しに着手する。

 敬老乗車証交付事業は1973年に開始された。2002年に一部を見直し、年間5000円の負担でバスや地下鉄が乗り放題になる「第1種」と、無料で年間1万円分利用できる「第2種」の2種類が交付されている。

 今年度は10万5000人、約23億2400万円を予算措置したが、今後10年間を考えると「団塊の世代」が70代に入っていくこともあり、現行制度のままでは19年度の事業費が約32億5800万円に膨らむ計算だ。

 市側は「制度の存続」を強調しつつも、「限られた財源」を繰り返し説明。議員側からは「負担額だけでなく年齢の見直しを考えるやり方もある」との意見が出る一方、「長生きしては悪いではなく、長生きしてよかったと思える制度設計を」との声も上がった。

 今後は社会福祉審議会や老人福祉専門分科会などでの議論を経て、市民からの声も聞く方針。制度改正は11年10月を見込んでいる。【高橋宗男】

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緑提灯 保育園でも掲げます 国産食材50%超の証し(毎日新聞)

 「日本の農林水産業を応援しよう」と、食材の50%以上を国産にしている飲食店などの軒先に下げられている「緑提灯(ちょうちん)」。賛同する全国2500余りの店舗や施設の中に幼稚園・保育園計5カ所が含まれている。東日本の保育園で唯一、緑提灯を掲げる「おうぎの森保育園」(さいたま市西区)は「保護者や園児に国産食材の良さを説明するきっかけになっている」といい、赤提灯ならぬ緑提灯を掲げる園が増えそうだ。【稲田佳代】

 緑提灯は、元農林水産省職員で、中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん(62)が飲み仲間らと発案。05年から賛同店などへ配り始め、現在は1万円程度の実費で提供している。国産・地場産の使用率を店側の自己申告により星の数で示し、最高は使用率90%以上の五つ星。

 おうぎの森保育園は07年夏、中国産の冷凍枝豆から基準値以上の農薬が検出されたとの報道を受け、園での食事に使う野菜や米の90%以上を国産や自家栽培に切り替えた。昨年10月に緑提灯の存在を知り、すぐに入手したという。栄養士の渡辺怜子さん(31)は「緑の提灯は目を引くので、興味を持った保護者に国産の良さを説明するきっかけになる」。長女と長男を預ける母親(34)は「仕事が忙しくて冷凍食品に頼りがちだけど、園で安心なものを食べさせてくれてありがたい」と歓迎する。

 このほか、自前の田畑を持つ鹿児島、福井、福岡県の保育園と鳥取県の幼稚園が緑提灯を掲げる。丸山さんは「保育園の参加は全く想像しなかった。改めて食べることの大切さを教えられた」と話す。緑提灯を掲げる店や施設は21日現在で計2533カ所あり、畳店や生花店、建設会社もある。問い合わせは事務局の水島明さん(090・3540・5403)へ。

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「高度専門看護師」の創設を提案―看護大協議会が声明(医療介護CBニュース)

 日本看護系大学協議会(会長=中山洋子・福島県立医科大看護学部長)の高度実践看護師制度推進委員会はこのほど、「高度専門看護師資格制度の創設」に関する声明を発表した。日本看護協会が認定している専門看護師の教育内容を拡充した上で、これを修了した看護師を「高度専門看護師」とする新たな資格制度の創設を提案している。同協議会では、年度内のアクションプラン作成を目指すとしている。

 昨年2月時点で認定された専門看護師の教育課程は43大学院121課程に上り、昨年度までに認定を受けた人の数は全国で302人を数える。認定を受けるためには、5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が、看護系大学院で日本看護系大学協議会の定める26単位を取得する必要がある。

 声明では、現行の26単位を38単位に引き上げ、フィジカルアセスメント、生理・病態生理学、薬理学、診断学、治療学の教育内容を強化し、診断・治療にかかわる実習時間を大幅に増やすことを提案している。
 専門看護師の活動について、声明では「外来患者、地域で暮らす高齢者や家族などにプライマリー・ケアを含むさまざまな看護ケアを提供している」とし、モデルとなった米国の専門看護師(CNS)よりも幅広く、ナースプラクティショナー(NP)の役割や機能とも重なるとしている。


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 地域の特性に配慮した診療報酬体系について、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、看護職員に関する届け出の緩和措置の拡大をめぐり3度目の協議を行った。医療資源の限られた地域に対する診療報酬上の手当てを検討する方向では一致したものの、来年度改定からの試行的な拡大を主張する診療側に対し、選ばれた地域の妥当性を疑問視する支払側は慎重な姿勢を崩さず、最終的に合意には至らなかった。来年度改定での導入は見送られたが、2月中旬に予定されている長妻昭厚生労働相への答申の付帯意見として、2012年度改定に向けて引き続き協議する方針を示すことになった。4月以降の中医協で本格的な議論に入る。

 医療法上の許可病床数が100床未満の病院などで認められている届け出の緩和措置について、厚労省は13日の総会で、看護職員の著しく少ない二次医療圏を対象に次期改定で拡大することを提案したが、委員から「(医療圏を選んだデータが)実態を表していない」などの批判が上がった。同省は15日の総会で新たな分析結果を示した上で、「(試行的な)緩和措置を検討するほどの十分な示唆を得られたとは言い難い」と報告したが、モデル事業としての実施を提案する意見もあったため、最終的な結論は見送られていた。

 20日の総会で、鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は秋田県内にある病院の事例を紹介し、06年度に導入された「7対1看護基準」の影響で看護師が不足し、入院基本料の算定要件を満たすことが困難になっている現状を説明。豪雪地帯などをモデル地区とし、来年度改定で緩和措置を試験的に拡大すべきと強く求めた。また、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、12年度改定からの本格的な導入を検討するため、一部区域に拡大することでデータ収集を図る必要があるとし、来年度改定での実施の意義を強調した。
 これに対して支払側は、緩和措置を拡大する地域の選び方に最後まで難色を示したため、12年度改定に向けて協議する方針を答申の付帯意見に盛り込むことで決着した。


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<読売テレビ>「鳥人間コンテスト」7月再開(毎日新聞)

 読売テレビ(大阪市)の越智常雄社長は18日、昨年は中止した「鳥人間コンテスト選手権大会」を7月24、25日に再開すると発表した。放送日は未定。

 09年は不況の影響で中止し「来年は再開する」としていた。番組は1977年に開始。滋賀県の琵琶湖を会場に毎年開催されてきた読売テレビの看板番組の一つ。越智社長は「今年は復活する。安全面をチェックして実施したい」などと述べた。

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金沢大医師 あて先ない紹介状 中国での移植仲介業者関与(産経新聞)

 金沢大は18日、渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された医師が患者の求めに応じ、あて先を特定しない診療情報提供書(紹介状)を渡していたと発表した。

 同大は「患者が自らの診療に関する情報を受け取ることは権利であり、医師の行為に法的な問題はない」としている。

 これを受け厚生労働省は同日、移植仲介業者が医療現場に出入りしている実態を解明するため、同大から直接経緯について聞き取りすることを決めた。

 中国の移植医療をめぐっては、日本移植学会が倫理指針で禁じる「死刑囚からの臓器摘出や臓器売買」の存在が指摘され、現場の医師は関与に極めて慎重な姿勢を取っている。

 同大によると、医師は紹介状を2度書いた。1回目は患者がどの国での移植を考えているか認識しておらず、あて先を空欄にしたが、2回目は患者が中国での移植を検討していることを把握していたという。

 医師は2回目の紹介状を患者に渡す前に、この業者から「法律的には違法ではないが、日本移植学会の倫理指針に抵触する可能性がある」という内容のメールを受け取り、「中国における移植の手伝いはできない」と口頭で患者に伝えたという。2回目の紹介状のあて先は特定せず「担当医殿」と記したとしている。

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ハイチに緊急医療チーム、17日にも現地へ(読売新聞)

 政府は15日、大地震で被災したハイチに国際緊急援助隊の医療チームを派遣することを決めた。

 16日に成田空港を出発し、米マイアミ経由で早ければ17日に現地入りする。

 医療チームは、医療関係者、外務省、国際協力機構(JICA)の担当者ら20人余りで編成する。

 マイアミからハイチまでの移動は、昨年12月から訓練のため米国に派遣されていた航空自衛隊のC130輸送機を使用する予定だ。北沢防衛相は15日、空自に対し、医療チーム輸送に向けた準備命令を出した。

 政府が先行派遣した緊急調査チームは15日未明(日本時間15日午後)、民間機でハイチの隣国ドミニカ共和国の首都サントドミンゴに到着した。

 今後、陸路でハイチの首都ポルトープランスに向かい、情報収集にあたる予定だ。

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杉浦容疑者、5丁所持=許可更新時、妻ら「問題なし」-居酒屋発砲事件・大阪(時事通信)

 大阪府羽曳野市の居酒屋発砲事件で、大阪市職員杉浦泰久容疑者(49)=自殺=が事件に使ったライフル銃を含め計5丁の銃を所持していたことが13日、大阪府警への取材で分かった。
 銃所持の許可を更新する際には、家族や勤務先の上司らに暴力などの問題行動がないか警察署が聞き取り調査を行うが、事件に使われたライフル銃の更新では妻らは「問題行動はない」と回答していたという。
 府警によると、杉浦容疑者が所持許可を得たのは1993年4月が最初で、居酒屋で発砲したライフル銃は2003年9月に許可を得ていた。この銃は「FNブローニング」で、5連発できるタイプだった。 

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 13日午後10時15分頃、大分県別府市光町の住宅密集地にある「松岡アパート」(木造2階建て)の周辺から出火、同アパートや近隣の木造2階建て住宅など10棟以上を焼き、14日午前0時半頃、火勢は鎮圧状態になった。

 別府市消防本部には、1人の行方がわからなくなっているとの情報が寄せられており、確認を急いでいる。

 全焼した松岡アパートに住む女性(45)は「隣にある別の棟の1階廊下辺りから火が出ていたので、その棟のドアをたたきながら歩き、火事を知らせた。119番した後、火は風にあおられて、自分の棟にも燃え広がった。姿が見えない住民が1人いる」と不安そうに話した。

 別府市は、近くの公民館を避難場所に指定し、焼け出された住民らが避難した。現場は、JR日豊線・別府駅から南へ約500メートル。大分地方気象台は13日、別府市などに風雪注意報を出していた。

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 自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬に2作目の著書「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)を出すことが8日、わかった。鳩山政権の経済政策について「マクロの全体戦略が不在のまま、個別の問題に勇んで切り込む『ミクロの決死隊』ばかりだ」と痛烈に批判した。そのうえで、「民主党はどうやら日本経済が崩壊の瀬戸際に立っていることをまるで自覚していない」と皮肉った。

 また、昨年の衆院解散直前に当時の石破茂農水相とともに、麻生太郎首相に退陣を迫ったときの経緯を紹介。「選手交代してから衆院選をやらないといけないのではないか」と求めると、麻生氏は「おれの後なんて誰もいないじゃないか」と反論したという。このため、辞表を提出したが、「勘弁してくれ」と懇請されたことも明らかにした。

 鳩山邦夫元総務相と西川善文前日本郵政社長の進退問題では、「けんか両成敗」の同時決着シナリオから、麻生氏が「ブレた」としている。

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<修学旅行下見>小学校の先生、タクシーで往復7万3000円(毎日新聞)

 県教委大分教育事務所管内(大分、由布、臼杵、津久見各市)の小学校教職員4人が、修学旅行の下見で北九州市などに出張した際、福岡県と大分をタクシーで往復していたことが、08年度分の県の定期監査で分かった。

 同教育事務所総務課によると、タクシー代の総額は7万3000円。県条例では、出張は「最も経済的な通常の経路」で行うことを定めており、公共交通機関を使うのが一般的だ。この小学校は「安全確保に備えるため、実際の移動経路を確認したかった」などと説明しているという。

 教育事務所側は「移動方法は目的にもよるが、全行程でタクシーを利用するのは、県民には受け入れられない」としており、今後は適切な出張方法を検討するよう求める。

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<阪神大震災>巨大モザイク画 防災の願い込め(毎日新聞)

 神戸市中央区東川崎町1の市総合児童センター外壁に9日、色とりどりの布1万枚を使って神戸の街を表現した巨大モザイク画(縦約10メートル、横約15メートル)が登場した。布一枚一枚には「地震のないこうべ!」などと防災・減災への願いが書かれており、阪神大震災から15年を迎える17日まで毎日(12日を除く)、掲揚する。

 親子で震災を語り合う機会を提供し風化を防ごうと、同センターなどで作る実行委員会が企画。09年11月中旬から12月末まで、訪れた親子ら約3000人が計10色の不織布(約15センチ四方)に「たんすなどを固定する」「まくらの横にくつやスリッパを用意しておく」などの教訓を書いて緑や赤、黄色など色ごとに張り合わせポートタワーや六甲山、神戸港に浮かぶ船などの絵を完成させた。

 モザイク画は、午前9時半~午後4時ごろに掲げる。【植松晃一】

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<陸山会資金移動>不記載17億円 05、07年にも(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金収支報告書に記載されていない資金移動が05年と07年にも計約12億円あることが関係者の話で分かった。既に判明していた04年の土地購入前後の約5億円と合わせ、不記載総額は17億円を超える。一連の会計処理は当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が主導しているとされ、同会の会計処理のずさんさが鮮明になった。

 新たに判明した05年の資金移動は、小沢氏の個人資金計約4億円を複数の政治団体を介するなどして、3月までに複数回に分けて陸山会の口座に集約。5月に全額が一気に引き出された。入出金の理由は不明だが、総額は約8億円に上る。

 07年は4月に約4億円が陸山会から出金され、石川氏の後任の事務担当者で元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。陸山会は、04年の土地購入前に小沢氏から約4億円を借りておりその返済とみられる。

 一方、04年の約5億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は10月上旬、小沢氏から約4億円を現金で借り入れ、土地購入(代金約3億4000万円)の手付金約1000万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは10月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから10月29日午前、土地代の残金約3億3000万円を支払った。

 同日午後には、小沢氏の複数の政治団体の保有資金から1億数千万円を陸山会の口座に入金し、陸山会の資金と合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。

 05年の約8億円▽07年の約4億円▽04年の小沢氏からの借入金約4億円▽同年に複数の政治団体から入金した1億数千万円--の17億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。

 特捜部は、05年分については小沢氏の個人資金をいったん陸山会に入れてすぐに出金していることから、陸山会の政治資金と認定するのは困難とみている模様だ。一方、04年の約4億円は陸山会の土地購入に充てられていることから同会の政治資金とみられ、一連の不透明な会計処理のきっかけにもなっているため、政治資金規正法違反(不記載)で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。

 小沢氏の事務所は土地購入に絡む資金移動について「この件は捜査対象となっており回答は差し控える」とコメントしている。

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私の親、バスガイドです。
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NP養成、全国に拡大へ―胎動する新時代の看護(上)(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は昨年夏、「チーム医療の推進に関する検討会」を設置し、看護師の業務範囲を拡大すべきかの検討に入った。医療機器の使用や薬の投与など、看護師の「診療の補助」について、保健師助産師看護師法(保助看法)では、医師の指示がなければ行ってはならないと定めており、同検討会では法改正の是非をめぐって激しい議論が繰り広げられている。そんな中、初期症状の診断や処方を行う米国の「ナースプラクティショナー(NP、診療看護師)」に注目が集まっている。大分県立看護科学大の大学院は一昨年春、日本初のNP養成課程を設置。現在、国内の3大学で養成しているが、今年春には東京医療保健大や北海道医療大でも始まり、全国にすそ野を広げている。医療の日進月歩とともに高度化する看護の現場―。胎動する新時代の看護の現状を探った。

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 「いわゆる『3分診療』の解消。そして、無医地区で活躍できるような看護職を育てたい」―。日本NP協議会会長で大分県立看護科学大の草間朋子学長は、NP養成課程の設置に至った経緯をこう説明する。急増する看護系大学院で高度な技術や知識を持つ人材を養成し、深刻化する地方の医療崩壊に歯止めを掛けたい考えだ。
 同大では5年前、学内にプロジェクトチームを設置し、指導教員やカリキュラムなど教育体制の準備を開始。教員12人を米国に送り込み、NPを養成する大学や実際の現場を視察した。また年2回、米国の姉妹大学からNPを招いて国際会議を開き、NP養成の歴史や教育内容などの情報収集にも努めたという。

 NPの定義について、草間学長は「ケアだけでなく、医療行為の一部も提供できる看護師」としているが、日本の医師法などでは、医師・歯科医師以外の診断や処方は認められていない。このため、同大では一昨年の秋以降、NP養成課程の修了者の診療行為を一定の範囲内で認めるよう、国に特区提案を出している。しかし、これまで2回の申請で厚労省側は、医師法を理由に「特区として対応不可」と回答。これについて政府の規制改革会議は、同省に再検討を求めている。同大では既に3度目の申請を終えており、今春早々に結果が発表される。

 日本でNPを制度化するため、草間学長は、▽国民の理解▽看護界の合意形成▽他の医療職の理解▽行政の理解―の4つの必要性を示しているが、医療界の意見は割れている。日本医師会がNPの導入に反対の意向を表明しているのに対し、日本外科学会など外科系5学会は昨年11月、外科医の過重労働を解消するため、NPの早期導入を求める要望書を厚労省に提出している。
 また、病院側も制度化に前向きだ。昨年夏に日本病院会が実施した調査では、NPが安定期の糖尿病や高血圧症の外来診療を行うことについて、会員病院の半数以上が賛成と回答。全国自治体病院協議会もNPの養成に賛成の意向を示している。
 民主党は政策集インデックスで、専門的な臨床教育を受けた看護師の業務範囲を拡大し、医療行為の一部を分担させる方針を示しており、厚労省の足立信也政務官もNPの活用に前向きだ。さらに、規制改革会議は昨年末の仙谷由人行政刷新担当相への提言で、「医師の負担を軽減するため、『診療看護師』資格を新設し、一部の医療行為を診療看護師が担うことができるようにする」ことを医療分野の重点課題の一つに挙げている。

■ケアかキュアか、制度化を阻む「看護観」の壁

 一方、当事者となる看護界の意見は割れており、日本看護協会(日看協)もまだ明確な見解を明らかにしていない。こうした背景には、二つの問題が複雑に絡んでいる。一つ目は、日看協が認定している専門看護師(CNS)と認定看護師(CN)の存在だ。
 CNSの認定を受けるには、実務経験5年以上の看護職(保健師、助産師、看護師免許のいずれかを所持)が、看護系大学院で指定された単位を取得しなければならない。また、CNでは実務経験5年以上の看護職が半年(600時間以上)の教育課程を修了する必要がある。昨年度までに認定されたCNSは全国で302人。一方、CNは現在5794人に上り、いずれも急増している。こうした現状から、新職種の創設ではなく、CNSとCNのさらなる活用を求める声もある。これについて草間学長は、「ケアをより深めた専門看護師と認定看護師ももちろん必要だが、診療看護師は看護の業務範囲を広げることでチーム医療に貢献する。目指す方向が違う」と指摘する。

 二つ目の問題は、看護師はケアをすべきで、キュア(治療)の領域に足を踏み入れるべきではないとする「看護観」の壁だ。しかし、米国でNPとして活躍する緒方さやかさんによると、1960年代の米国でもこうした議論が沸き起こったという。「それが、NPができる前も、実は患者のニーズに応じて、優秀な看護師は既に診療行為に近いことをしていました。ケアとキュアの融合というNPは、次第に看護界に受け入れられていくようになりました」。

■保助看法の「診療の補助」でよいとの意見も

 保助看法上の「診療の補助」のままでよいとする意見もある。医療現場では医師の指示の下、法律を拡大解釈する「グレーゾーン」でやらざるを得ないため、明確な線引きがかえって邪魔になるとの見方からだ。草間学長はこれについて、「今やっていること、社会が求めていること、そして行うべきことは分けて考える必要がある」と指摘。「系統的な教育を受け、それが制度化されていることが、安心、安全な医療の提供につながる」と強調している。


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<火災>山梨で民家全焼 焼け跡から男性の遺体(毎日新聞)

 6日午前3時50分ごろ、山梨県甲斐市西八幡の無職、木下敏広さん(60)方から出火、木造平屋建て住宅36平方メートルを全焼したほか、隣接する住宅の外壁を焼いた。木下さん方の焼け跡から男性の遺体が見つかり、県警韮崎署は連絡が取れなくなっている木下さんの可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、木下さんは1人暮らし。近所の主婦(73)は「近所の人に起こされて外に出ると、家が火に包まれていた。木下さんは最近あまり外出していなかったようだ」と話した。【水脇友輔】

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奥穂高で連絡途絶の3人、テント発見も不明(読売新聞)

 岐阜県高山市の北アルプス・奥穂高岳(3190メートル)に登った神戸市内の男女3人が、予定日を過ぎても下山しないと、所属する同市内の山岳会から高山署へ届け出があった。

 県警は3日、ヘリコプターで上空から捜索したが、悪天候のため発見出来ないまま、この日の捜索を打ち切った。午後1時半頃には奥穂高岳近くの涸沢(からさわ)岳西尾根(2400メートル付近)テント場で、3人のものとみられるテントを発見したが、人はいなかったという。4日以降、天候の回復を待って、捜索を続ける。

 発表によると、3人は神戸市東灘区の無職銭谷美喜雄さん(52)、同区の会社員本庄充さん(59)、同市長田区の看護師入江愛子さん(58)。3人は先月29日、新穂高登山口から入山。涸沢岳を経由して奥穂高岳を登り、31日に下山する予定だった。

 3人はいずれも登山歴約20年のベテラン。無線機や携帯電話を持っているが、不通状態という。

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桜井茶臼山古墳から銅鏡破片331点出土(読売新聞)

 奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳(3世紀末~4世紀初め)で、石室を覆っていた土の中から銅鏡の破片331点が出土し、県立橿原考古学研究所が7日、発表した。

 復元すると少なくとも計13種81面の鏡になり、一つの古墳の副葬品として最多となる。

 邪馬台国の女王・卑弥呼が中国・魏に送った使者が帰国した年に当たる、魏の年号「正始(せいし)元年(240年)」銘入りの三角縁神獣鏡(さんかくぶちしんじゅうきょう)と同じ型で製作された鏡も含まれていた。

 大王墓級の巨大古墳に収められた副葬品の豪華さが発掘で初めて明らかになり、邪馬台国と初期大和王権の関連を考えるうえで、重要な成果となる。

 出土した破片は最大縦11・1センチ、横6・3センチ。同古墳は60年前にも発掘調査されており、その際の出土品なども合わせた計384点を調査した。その結果、三角縁神獣鏡26面や、内行花文鏡(ないこうかもんきょう)19面などを確認。破片のうち180点は種類を特定できておらず、鏡の総数はさらに多くなる見通し。

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<しいちゃんへのおくりもの>子どもの成長物語 山路鎮子修道女が原作の絵本出版(毎日新聞)

 聖心侍女修道会の山路鎮子修道女(87)が原作を手がけた絵本「しいちゃんへのおくりもの」(パロル舎)が発売されている。

 絵本は、山路さんの幼いころの体験を基に、主人公のしいちゃんが日常のさまざまな出来事や家族との交流の中で成長していく姿を描いた全6冊シリーズの第1弾。「おくりもの」ではクリ拾いに出掛けた先でしいちゃんがケガをしてしまう物語と、母親のブラウスを誤ってぼろぼろにしてしまう話の2話を収録しており、第2弾の「しいちゃんとクリスマス」も発売されている。絵は画家の内田美代子さんが手がけた。

 山路さんは、聖心女学院専門学校英文科を卒業。1944年に聖心侍女修道会に入会し、59~96年に清泉小(神奈川県鎌倉市)の校長を務め、低学年の子どもや母親の教育に力を注いできたという。山路さんは出版に寄せたコメントの中で「この本を手にした子どもが豊かな心を持ち、成長してくれるかもしれない、この本の保護者の方たちが、自分の子どもを、自信を持って育てられるようになってくれるかもしれない」と期待を寄せている。

 「しいちゃんの冒険」「しいちゃんとパパ」「しいちゃんと夏休み」「しいちゃんの運動会」が順次発売される予定。同シリーズの売り上げは、山路さんを中心に清泉小に在籍している子どもの母親などが集う「ACIオリーブ会」を通して、聖心侍女修道会が活動する国々の子どもたちの教育支援に使われる。いずれもB5変型判、カラー40ページ、1260円。【服部美央】

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<テレビ討論>初の与野党党首級 首相の偽装献金で論戦(毎日新聞)

 政権交代後初の与野党党首級のテレビ討論が27日、テレビ朝日の番組であった。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を野党側が一斉に批判して政府側が防戦にまわる展開となり、年明けの通常国会の前哨戦の様相を呈した。

 批判が集中したのは実母からの資金提供などを「まったく承知していなかった」とする首相の釈明。自民党の谷垣禎一総裁は「これは鳩山家という大富豪の相続税対策だ、という人が多い。『知らなかった』で贈与税追徴で済むなら、税の公平性はどうなるのか」と批判。公明党の山口那津男代表も「巨額のカネがどこから入ったか関心を持たないはずがない。説明になってない」と同調した。共産党の志位和夫委員長は「政治力を得るための資金として使ったのではないか、ということも含め説明する責任がある」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表は「国民は信じない。『うそつき』ということになる」と強調した。

 これに対し政府側は苦しい釈明に終始した。菅直人副総理兼国家戦略担当相は「親子のお金のやり取りであり、政治的な意図はない」と擁護。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「秘書を信頼するのは当たり前。いちいち金勘定しながら政治家ができるのか」と気色ばんだ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「『超お金持ちの家』の感じがよく分からない」と歯切れが悪かった。【野原大輔、田所柳子】

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